2162 ｎｍｓ（ＪＱ） 379円 ＋2円
すったもんだの末に、改正入管法が自民公明の賛成多数で可決成立しました。外国人労働者の受け入れを5年で最大34万人を想定とのことです。また安倍総理は悪質ブローカーの徹底的な排除に関しても国会答弁していました。これからは国の強い監視のもとで、外国人労働者受け入れに関しての新たな市場やビジネスが誕生するとことになると思います。さてそこでその関連企業をと考えると、人材派遣企業、語学研修関連企業などを思い起こしますが、もっと外国人労働者関連銘柄とのいえる企業が同社株。関連企業かどうか調べるまでもなく、すでに外国人技能実習生事業を開始済み。5月にベトナム人向けの日本語教育システムを開発して運用を開始し、インドネシアに現地法人設立。昨年は日中の介護技能実習プログラムを開発して中国での研修事業を開始。また日本技能教育機構を設立して、外国人実習生向けの研修施設を建設開始。今後、外国人労働者受け入れが拡大するようなら、我孫子に建設した研修施設を全国に展開することになると思います。本格的な反転は第3四半期発表後からとなるかもしれませんが、その前に10月急落前の株価水準の600円前後に戻った状態で第3四半期発表を迎えることになれると予想します。そのためにはまず25日線（来週から430円前後）回復することと、11/28大商い高値457円以上で引けること。来週からは430円25日線回復で本格買い再開し、460円で強気買いに回帰とします。とにかく日足の陽線連続して来ること。大半の株に言えることですが、同社もその連続した陽線出現を今は辛抱強く待つ以外にありません。