ロイターのコラム
マスメディアやアナリストという方々もいろいろ。トランプ関税で大打撃をこうむるというアナリストやメディアの記事がつい先週までは溢れかえっていましたが、関税を発表しても下げない株式市場などを眺めて、一転して今度はトランプ関税は中国経済に深刻な打撃を与えないとの記事が出始めています。中には、今日のロイターのコラムのように『トランプ関税攻撃、中国の致命傷にならないわけ』で解説されているように、トランプ関税で中国企業に打撃を与えることが困難なばかりか、太陽光パネル市場を例に出して逆に中国企業や中国製品が市場シェアを拡大する可能性まで指摘していました。この関税戦争が長期化となる以上、米国に勝ち目なしとまで断じています。このような認識が米国に浸透すれば、やはり中間選挙を契機にトランプ政権はこの貿易戦争終結に向けて大きく舵を切ることになると思います。あるいは早めに戦略転換をするかも。